生産緑地とは

生産緑地とは市街化区域内にある農地等のうち、生産緑地法により指定された生産緑地地区(以降「生産緑地」という)のことです。市街化区域内にある農地の事を都市農地とも言います。また生産緑地の事を都市農地という場合もあります。
市街化区域内にあるいわゆる都市農地が全て生産緑地とは限りません。あくまでも生産緑地の指定を受けているか受けていないかで生産緑地かどうかが決まります。
生産緑地の指定は公共施設等の敷地として適している500㎡以上の農地等を都市計画で定め、建築行為等を制限し都市環境を保全するのが目的です。

三大都市圏の特定市(別表後掲)の市街化区域内の農地等という概念は平成3年(1991年)の生産緑地法改正により創設されました。創設された当時の時代背景として、地価の高騰により都市農地がバッシングの対象となり「都市農地への宅地並み課税によって農地の宅地化を推進すべきという世論が強まっただけでなく、平成元年1989年の日米構造協議でも都市税制の見直しをアメリカから要求された」とあります。(「どう生かす都市農地 日本農業の働き205」 9項 農政ジャーナリストの会)。高度経済成長期には宅地の需要が旺盛で住宅が不足し、肥料による悪臭・資産価値の妬みなどもあって農業経営者にとって大変な時期であったと推測されます。

平成3年(1991年)の生産緑地法改正により指定された生産緑地は建築行為、宅地造成行為などが原則禁止され、また農業を続けることも条件となります。市町村長は許可なく建築行為や宅地造成行為をした者に対して、原状を回復するよう命令することができます。

生産緑地の指定を解除するためには
①生産緑地の指定から30年経過すること
②主たる従事者が死亡又は
③農業に従事することが不可能に至った場合に限定されています。農業に従事することが不可能に至るとは、病気などで農業が続けられないことを意味し医師の診断書、国土交通省の指定書式など厳格な書類の提出が求められます。
しかし市街化区域内の農地は固定資産税が宅地並み課税であるのに対して、生産緑地に指定されると軽減措置が講じられるというメリットがあります。また農業が続けやすくなる相続税の納税猶予制度の適用もあります。

生産緑地指定のメリットとデメリット

メリット
  • 贈与税・相続税の納税猶予制度が適用できる
  • 固定資産税が農地並みに軽減される
デメリット
  • 売却できない・建築できない(営農義務)
  • 原則貸せない
  • 担保提供できない

三大都市圏の特定市2016年(平成28年》4月1日現在

圏域名 都道府県名 市町村名
首都圏
113市
茨 城
7

龍ヶ崎市、取手市、坂東市、牛久市、守谷市、常総市、つくばみらい市

埼玉県
37市

川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、さいたま市、ふじみ野市、熊谷市、白岡市

千葉県
23市

千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ヶ浦市、印西市、白井市、富里市

東京都
27市

特別区 、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市

神奈川県
19市

横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市

中部圏
38市

愛知県
33市

名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市豊田市、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、みよし市、長久手市

三重県
3市

四日市市、桑名市、いなべ市

静岡県
2市

静岡市、浜松市

近畿圏
63市

京都府
10市

京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市

大阪府
33市

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市

兵庫県
8市

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市

奈良県
12市

奈良市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、

* 「特定市」とは、以下に掲げる圏域に存在する政令指定都市及び以下に掲げる区域を含む市(東京都の特別区を含む。)をいう。
首都圏:首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯内にあるもの
中部圏:中部圏開発整備法の都市整備区域内にあるもの
近畿圏:近畿圏整備法の既成都市区域及び近郊整備区域内にあるもの
* 東京都の特別区の存する区域を一つの市としてカウントしている。
引用元:国土交通省より

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