結論からいいますと、判断能力の有無の判定方法は法律上明確に決まっているわけではない。
判定テストの様なもので、一定数値以上なら判断能力が「あり」で以下なら「なし」とはならないのです。それは意思能力の有無の基準が画一的・形式的なものではなく、プラモデルを買う売買契約の意思表示と親から相続した不動産に抵当権を設定する意思表示とはレベルが違うからです。

「いつ」判断能力を決めるのか・・・

これは民法3条の2に定めてあるように、「法律行為の当事者が意思表示をしたとき」に判断能力が必要ということになります。

「誰が」判断能力を決めるのか・・・

誰が決めるかについては明確に法律で定まっていません。現実には誰かが「判断能力の有無」を判断して、話を進めていくしかありません。
判断能力の有無について争いとなり裁判となった場合、最終的には「裁判官」が判決を下すことになります。ところが、全てのケースで争いが起こるわけではありませんし、法律行為を行う前に裁判官が決めてくれることもありません。
裁判によって決定されるのは、法律行為をした「後」にトラブルとなった場合ですので、やはり誰かが判断能力の有無を判定しなければなりません。
では「医師」の判断はどうでしょう、診断書や病院、看護施設の記録などは強力な判断材 料になります。先述の裁判でも証拠となり得ます。
ところが、必ずしも医学的に判断能力が「無」とされても、法律上も判断能力が「無」となるわけではありません。医師に認知症や要介護の診断がされたからといって、「法律上」
一律に判断能力がないとは必ずしも言えないのです。

「どのように」判断能力の有無を決めるのか・・・

これには各団体が高齢化が急速に進むなか、いろいろと対応策が検討されていますが、確定した方法はありません。「個々の法律行為ごとに」判断することになります。不動産の売却において考慮すべきは次の3点とされています。
①売却を行うに至った経緯・動機
②売却を行う際の本人の状態
③売却によって不動産を失う代わりに代金を得ることの理解。
この3点を取引関係者が確認して、判断することになります。